ブラック企業とレイプ - Rape（レイプ）

ブラック企業とレイプ、どのように関係するのか全く別の状況と考えている人がほとんどだと思います。

しかしブラック企業の問題は過重労働だけではなく、性犯罪が起こったときの対処法や、起こる前の予防措置にも大きくかかわっていました。しかし、いまのところ会社内で犯罪が起こったとき（特に性犯罪が起こったとき）に、会社がもみ消さないデメリットはないと思います。つまり、ほぼもみ消されます。

ですので、どのようにしたら被害がもみ消されないかは、今後ずっと「被害を受けたという事実」やそれによる「体調不良の症状」と付き合うには、早い段階で考えておく重要な問題かと思います。

私が取った行動と、その結果について共有します。
参考にして、今後戦う武器として性犯罪が起きない社会になるよう使っていただきたいです。

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会社が被害発覚後にしたこと

・会社の顧問社労士や顧問弁護士に相談
まず会社にどのような落ち度があったのかを探ったうえで、どのような行動を取るとどのようなリスクがあるかを精査し始めます。重要になるのは現在存在している「就業規則」です。ここで大事なのは同じレベルで「就業規則」を理解すること、もしくは理解している味方を見つけることです。私が経験談からお勧めするのは、自分の弁護士をみつけて相談することです。弁護士をみつける方法については、別記事にしたいと思っています。

・事実確認するための資料作成、事実確認委員会発足
その後会社は、被害について加害者と被害者の発言を比べるために、事実確認資料を作成しようとします。そして双方の発言を聞く機会を設ける「べき」とされていますが、私の場合は、被害者が以前にもいたのを会社が認識していたらしく私側の意見だけを聞いて、内密に事実証拠を集めるよう指示され、違法に追い出す準備に加担することを強いられました。この場面でどうしたほうがよかったかを経験をもとに考えると、やはり急いで自分の専属弁護士を探すこと、加えて自分の治療者として精神科や心療内科を探し通い始めるのをお勧めします。

自分では自覚がなくとも、精神的に大きな被害を受けています。自覚がないのは、それを認めたくないからという場合もありましたし、無意識なところで回避していることもあります。私は精神的なダメージを認識できず、内科や脳外科や、耳鼻科、消化器科、婦人科、総合病院など、いろいろな病院を巡りました。何か肉体的に病名がつく理由があるなら、それを治療すれば治るはずだ、精神的な被害などきっとないと信じたかったし、その方が分かりやすくて簡単だと思ったからです。色々な可能性を探すに越したことはないかもしれませんが、精神科にも行くようにしてみてください。そして、話すことができる、信用できると思えるドクターを見つけて、被害についてを伝えられるように（文字にしてプリントして、それを読みながらなど、自分が伝えやすい方法を考えながら）なると、今後が少し生きやすくなると思います。どのようにして治療者を見つけるかについても、別記事で書ければと思います。

・口止め
会社は色々な理由をつけて口止めしてきます。１人が圧をかけるだけでなく、何名も人を変え、顔を変えて口止めすることもあります。繰り返しになりますが、この段階では弁護士が必ず必要です。あとボイスレコーダーも必要になります。

私の場合の、会社がつけてきた理由は以下です。
①加害者からあなたを守るには、加害者と取引が必要だった。こちら側が提供したのは「この件を一切口外しないから、被害者に連絡しないで」というものだ。なので被害をまた受けないためには、あなたが口外しないことが必要

②あなたも会社に属し続けたいなら、会社員として会社がした約束事（加害者と会社の取引）を守るように。と解雇をチラつかせて脅迫。

③あなたのあった被害は「セクハラ」ではあるけど「レイプ」ではない。だから刑事告訴も難しいだろうし会社はセクハラ再発防止のためのベストをつくしている。あなたのために。だからうるさく騒がないでと、犯罪の被害を矮小化したうえで恩を売る。

④「セクハラ被害」として本来被害を申し出る場所ではないところ（弁護士や警察以外）へ誘導し、好き勝手話させることができるが会社のダメージはないような「無機能な組織」へ連れて行って、気晴らしさせてもみ消すための時間を稼ぐ。もし会社の顧問弁護士に連れていかれそうになったら、断ってください。弁護士は「誰の」弁護士かということが重要です。会社の顧問弁護士は、会社側のもみ消す武器集めに利用されている場合があるので、「会社の」弁護士には注意してください。もし絶対に会わないといけない場合は、録音させてもらうことや、自分の弁護士同伴でなど、敵陣地にいく準備を整えた状態でというのが必須です。

口止めに対して、すぐに対処方法をみつけるのは、ほぼ不可能だと思います。というのも、犯罪被害に遭っただけでも十分にパニックで精神被害がある状態で、自分の状況を理解したり整理できる状況にないことがほとんどだと思います。

そういった場合は、可能な限り、状況を保存すること。病院に行って治療者をみつけることができれば、そのドクターが治療しながらカルテという形で簡易メモを残してくれています。弁護士に相談に行けば、弁護士が簡易メモをしてくれている可能性もあります。自分で日付と事象のメモでも、無いよりはマシです。文字化が大変であれば、ボイスレコーダーで会社の対応を都度日付と一緒に録音しておくなどでも、状況が保存できるものを持っていると、将来口止めが解けたときに、使えるかもしれません。戦う武器は多い方がいいです。

ちょっと書き疲れてきたので、今日はここらへんで。